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Lawson

楯美和子様

株式会社ローソン
常務執行役員コミュニケーション本部長

Best Japan Brands 2025
ブランドリーダーズインタビュー

これまでにない変容を続ける環境の中で、ランクインしたリーディングカンパニーは今後の成長のためにどのようにその変化を捉え、対応しようとしているのか。各社のブランドリーダーが 3つの質問に答えるインタビューシリーズ。

問1．どんな1年であったか：

この1-2年を振り返ってみて、貴社の事業やブランドにとってどのような年でしたでしょうか？
「ひと言」で表現するとすれば、どんな言葉で表すことができるでしょうか。その「ひと言」の背景や意味合いなどもお聞かせください

2024年は新しい起点、ひと言で表すなら「大変化」の年でした。KDDIと三菱商事のTOBを受け、9月に非上場化し経営体制が大きく変わりました。これによってテック企業を目指すことがより明確になり、ローソンは「グローバル・リアル・テック・コンビニエンス」を標榜し、来年の創業50周年に向けて大きく踏み出したところです。
私たちが目指すのは、時代に合わせた「新しい便利」の追求。ロボットやAIの活用を軸に、海外在住のアバター店員による多店舗管理をいち早く導入したり、災害時のドローン活用の実証実験もスタートさせています。テックの力でお客様との距離をより近付け、「“みんなと暮らすマチ”を幸せにします」という変わることのないグループ理念の実現を加速させられると考えています。

問2． Change – 変化と対応：

この1-2年において、様々な変化があったものと思われますが、貴社にとっての主な変化とその対応について、お考えをお聞かせください

ここ1〜2年の変化としては、インバウンドの影響が、ポジもネガも含めてさらに大きくなってきていると感じます。昨年で言えば、白馬やニセコなどインバウンドが多いエリアで、通常では考えられない規模の売上を記録する一方で、「富士山コンビニ」としてオーバーツーリズムの負の側面が大きく出てしまいました。文化や言葉の異なるお客様への向き合い方、瞬時に情報が拡散されるSNSに対してどのように対応していくのかが課題です。いずれにせよ、大切なのは嘘をつかず、誠実に対応し続けること。地球の裏側までニュースを届けることができるSNSの力を軽視せず、プラスに変えていきたいと考えています。

問3． Challenge – 未来への課題：

今後 (これからの1-2年で)、貴社の事業やブランドにとってどのようなこと(変化)が起きると考えていますか？その変化による課題に対して、どのような準備が必要だとお考えでしょうか

大きな変化としては、高齢化や人口減少など、日本が抱える社会課題がより顕著になり、ローソンとしてそこに正面から向き合うことになると思います。地方で撤退するスーパーの代わりに、自治体等からの要請を受けて出店を進めていることもそのひとつ。スーパーの必要商圏は40,000人ほどですが、コンビニは2,000人ほどで採算が取れるため、生活インフラを担う機能として存続させることが可能なのです。これは、ローソンが目指す「ハッピーローソンタウン構想」の第一歩。
例えば、グループ会社である「ローソンエンタテインメント」や「ローソン銀行」のリソースや「ローソンファーム」による地産地消の野菜の提供、そこにドローン配送やリモート接客などテックの力を加えて、ローソン店舗をハブとした誰もがハッピーに暮らせるマチを数年以内に実現させたいと考えています。外部環境がいかに変わろうとも自社のブランドをぶらさずにチャレンジを続けていきます。

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